鈴鹿キング観光データk8 カジノSAPが80億ドルで買収したQualtrics、メルカリも活用するXM（Experience Management）とは仮想通貨カジノパチンコsoccer world cup 2021

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4k テレビ sdスロット　SAP日本法人のSAPジャパンは2019年7月11日、顧客向け年次イベント「SAP NOW Tokyo 2019」を開催した。同イベントを締めくくる基調講演には、SAPジャパン代表取締役社長の福田譲氏とQualtrics日本法人のクアルトリクスでカントリーマネージャーを務める熊代悟氏、メルカリ執行役員メルカリジャパンCEOの田面木宏尚氏が登壇。「Intelligent EnterpriseとXデータで、社会的意義のあるイノベーションを、日本に」をテーマにそれぞれが語った。

CXだけが体験ではない

　SAPは2019年1月、オンラインアンケートを軸にした「エクスペリエンスマネジメントプラットフォーム」を提供するQualtricsを、SAP史上最高額となる80億ドルで買収している。福田氏は冒頭、「今日の会場では『XM（Experience Management）』という言葉が目に付いたと思う」と述べ、SAPがQualtricsを買収した理由を示すキーワードを挙げた。

SAPジャパン代表取締役社長の福田譲氏 SAPジャパン代表取締役社長の福田譲氏

　XMとは、顧客や見込み客のみならず、エンドユーザーやパートナー、サプライヤー、投資家、従業員、その他一般市民に至るまで、あらゆるステークホルダーに対して組織が提供するエクスペリエンス（体験）を向上させる取り組みを指す。

　エクスペリエンスと聞くとカスタマーエクスペリエンス（CX：顧客体験）を真っ先に連想するところだが、Qualtricsが意識するのはCXだけではない。同社が提供する製品は「顧客」「従業員」「ブランド」「プロダクト」の4分野の体験向上をサポートするのが特徴だ。

4つの分野の体験向上をサポートするQualtricsのXMプラットフォーム（出典：クアルトリクス）《クリックで拡大》

　熊代氏は「エクスペリエンスはソーシャルメディアや口コミを通して拡散しやすい。その裏側にある感情のマネジメントの重要性が高まっている」と語る。

　Qualtricsが特に得意とするのが、NPS（ネットプロモータースコア）と呼ばれる指標の測定である。NPSは、戦略コンサルティングファームであるBain & Companyのフレッド・ライクヘルド氏をリーダーとするチームが開発したものだ。「0～10点で表すとして、○○を友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」というシンプルな質問に対する回答で、ブランドなどに対するロイヤルティーを測定する。

熊代氏クアルトリクスカントリーマネージャーの熊代悟氏

　今日、ほとんどの企業で課題となっているのが、ステークホルダーとの間にいかに良好な関係を築けるかということだ。Bain & Companyが米国企業を対象に実施した調査では、顧客や従業員に対して素晴らしい体験を提供していると回答したCEOは8割であった。一方、顧客や従業員で実際に素晴らしい体験をしていると回答した人はわずか8％。熊代氏は体験を提供する側と受け取る側の認識の差を「エクスペリエンスギャップ」と呼び、Qualtricsはこのギャップを埋めるためのツールを提供していると解説した。

「Oデータ」と「Xデータ」を合わせた分析で見えてくること

　体験の質を高める最も効果的で簡単な手法とは、顧客や従業員の声を積極的に収集して分析し、改善アクションの実行を日常的に行うことだとQualtricsは主張する。しかし、ここでよくある悩みが、NPSを含むアンケート調査は結果が分かるまでに時間がかかり、改善アクションの実行が後手に回ってしまいがちなことだ。

　そこでQualtricsは企業が迅速に体験のPDCAを管理できる環境を提供している。SAPファミリーの一員となったQualtricsの製品では「Oデータ」と「Xデータ」の2種類のデータを分析対象にできるという。

Oデータ：何が起こったのかを理解するためのオペレーショナルデータであり、営業、生産、財務、人事、顧客、製品に関するものなどが該当する。Xデータ：なぜ起こったのかを理解するためのエクスペリエンスデータであり、顧客満足度、従業員エンゲージメント、製品満足度、ブランド認知度に関するものなどが該当する。

　2つのデータを組み合わせて分析すれば、それぞれ単体だけの分析よりも深いインサイトが得られる。例えばOデータから売り上げが鈍化していること、Xデータからはその原因がNPSの低下にあると分かったとしよう。2つを組み合わせて「店舗のレジ待ち時間が長い」というインサイトを得たら、「セルフレジの導入」という改善アクションを導き出すことが可能になる。

　また、これまではある製品についての満足度というとき、「満足度の高い顧客がどの程度の割合を占めるか」という程度の粒度でしか把握できていなかったが、これからは営業が持つ顧客データと組み合わせて「年商1000億円の企業のうち、満足度が高い顧客はどのくらいいるか」といった詳細が分かるようになる。改善のためのアクションプランをより確度の高いものにできるであろう。

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